注文住宅における諸費用は実際いくらぐらいか
注文住宅を購入するときには建物の本体価格以外に様々な諸費用が必要になることを理解しておく必要があり、想像以上に高い金額で困らないためにもどれくらいの費用になるか確認しておくことが大切です。建てる家の規模や土地の有無などで詳細は変わってきますが、あらかじめ一般的な内訳や相場価格について理解を深めておくことをおすすめします。
まず、建物の建築の諸費用として施工費の10％程度の設計監理料、1,000万円から5,000万円の住宅は1万円の工事請負契約書の印紙税、10万円から20万円の建築確認申請費用などが必要です。上下水道の加入料として20万円前後、登録免許税については土地家屋調査士の報酬に10万円、所有権保存登記に不動産評価額の0.15%の費用が必要となるケースが多いと言えます。他にも司法書士への報酬が10万円から15万円ほど発生したり、地鎮祭や上棟式を行う場合は別途費用が発生したりすることになるでしょう。土地を購入する場合は物件価格の3％ほどの仲介手数料や1万円の売買契約書印紙税、土地評価額の1.5%の登記費用、5万円前後の司法書士報酬や、固定資産税評価額の4%の不動産取得税を支払うことになるはずです。
住宅ローンにも様々な費用が必要となりますが、金銭消費者賃貸契約書の印紙税は2万円が相場であり、ローン保証料はローン額100万円当たり35年で2万円前後だとされています。団体信用生命保険料や火災・地震保険料、借入金額の0.4%の登録免許税、5万円前後の司法書士報酬、5万円から10万円もしくはローン金額の1%から3%の融資事務手数料も必要となるケースが多いです。
注文住宅を建てる場合は、建築期間の仮住まいにかかる費用や引っ越し費用、家具家電購入費用、それまで使用していた家具家電の処分費用が発生することもあります。こうした諸費用は忘れがちですが、用意しておかなければ生活や引っ越しができなくなってしまうので、きちんと予算のシミュレーションに組み込んでおく必要があるでしょう。
状況によって必要となる諸費用や実際に支払う金額は違ってきますが、こういった内訳や相場であることを理解しておくと良いです。節約することができない部分も多いですが、税金などは一定の要件を満たせば軽減措置が適用されることもあるので、軽減措置が適用できるものは積極的に申請を行って諸費用を節約することがおすすめだと言えます。注文住宅を購入したいと考えているのであれば、予算面で問題を引き起こすことなくスムーズに家づくりを行うためにも、事前に実際に必要となる諸費用について確認しておきましょう。
